住宅ローンの借入
住宅金融公庫-4
住宅金融公庫の3つの柱のうち 2と3ですが，これが，住宅金融公庫と一般の人と最も縁のある部分かもしれません。
2.融資業務
マイホーム新築・購入、リフォーム、賃貸住宅建設等に
住宅金融公庫が長期・固定ローンを供給することにより、
国民の住宅取得等を支援
3.住宅融資保険業務
民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、
あらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を
支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援
民間銀行との連携により，国民の住宅資金を融資する枠組みつくりとなるわけです。つまり，
国民←→住宅金融公庫←→民間銀行
のように，民間銀行と国民との間を，住宅金融公庫が住宅ローンの橋渡しをする役割です。
住宅金融公庫-3
住宅金融公庫の3つの柱のうち 1.証券化支援業務というのは，次のようなことです。
民間金融機関による長期・固定ローンの供給を支援
○ 買取型
民間金融機関の長期・固定ローンを買い受け、信託した上で、
それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行
○ 保証型
民間金融機関の長期・固定ローンに対して住宅金融公庫が
保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、
期日どおりの元利払いを保証
これはつまり，住宅資金融資の枠つくりの政策のようなもので，一般の人には ちょっと 関係が薄い部分かもしれません。
住宅金融公庫-2
住宅金融公庫の 現在の設立目的としては 3つの柱があります。
住宅金融公庫の3つの柱
1.証券化支援業務
2.融資業務
3.住宅融資保険業務
住宅金融公庫に付いて，知りたいと思っている人には主として，上に書いてある住宅金融公庫の3つの柱のうち 2若しくは3が主体となるでしょう。
住宅金融公庫-1
住宅金融公庫って何をするところでしょう。最近は独立行政機関になってしまいましたが，以前は国の出先機関で，国民が住宅を持つ資金融資の手助けをするところです。つまり，国民のほとんどはこの住宅金融公庫から住宅ローンを受け，足りない分を民間の銀行ローンとしていたのです。
住宅金融公庫は、昭和25年の設立以来、マイホーム新築融資や賃貸住宅融資などの融資業務や住宅融資保険業務を行ってきましたが、近年、民間金融機関が個人向けの住宅ローンに積極的に取り組むようになったことなどを踏まえ、民間金融機関の支援・補完を目的とする証券化支援業務を平成15年10月から開始しました。現在では、この証券化支援業務を公庫の主要業務と位置付けています。
融資の手続き
これから金利は上がるだろうと予測して長期の目で見たら 金融公庫の固定のほうが有利です。別の見方で，民間銀行ローンの住宅ローンで借入をし，できたら短期で返済を済ませたいと考えるのなら，民間のほうが有利だということになります。現在は 一概に何が有利か言いきれません。
どちらの場合であっても，金融機関との間で 設計図書や見積書，年末調整などの書類提出や銀行残高証明書，登記書類などの提出，書類記入など かなり煩雑な手続きが必要です。
さて，このような住宅ローンの手続きを誰がするかということですが，司法書士に任せても一部しかしてくれないし銀行もなれた女性は寿退社や所属換えでなかなか適当な人材はいません。このような住宅ローンの手続きは私は有償で受けるのですが，基本的にはクライアントがするべきだと考えています。お金を出して頼むより，これからすむ自分達の住宅にそれくらいの手間をかけたほうが，愛着が湧くというものです。それに，将来 住宅ローンの借り換えがあったときも，自分でできる自信がつきます。
民間銀行の住宅ローン
民間銀行の住宅ローンで30年ローンを組み，30年の固定特約を使えば3.95％，キャンペーンで1％の割引をされて，2.95％となります。別の考え方で，当初2年の固定特約を使えば2.00％，さらにキャンペーンでそこから1％引かれ実質1％金利となります。でも2年が過ぎたらそのときの長期プライムレートを見て住宅ロ－ン金利の見直しがされるというのもあります。
住宅ローンの借り換えのことも頭に入れてください。
※その時々で金利は変動しましので，詳細はお問い合わせください。
金融公庫融資：住宅ローン
従来は住宅金融公庫が，最も安い住宅ローンでしたが，金融自由化の波で民間銀行でも安いものを出しています。
平成18年現在，金融公庫の「フラット35」は，35年間固定金利で2.75％です。でも融資条件として住宅性能保証制度適用義務があるので そのために約40～50万円程度の費用が別に必要です。
※その時々で金利は変動しましので，詳細はお問い合わせください。
※住宅ローンの借り換えも考えておきましょう。
自己資金か借入か？
住宅の建設にあたって必要な資金は，地盤調査費，建設費，設計監理料，確認申請費，中間検査費，竣工検査費，住宅性能保証制度申請費（後述）等があります。その他，不動産取得税，固定資産税，都市計画税，引越しのための費用，家具の新規購入費などが必要となります。
これらの費用は自己資金以外に，住宅ローンを借り入れることになります。また，今は住宅取得の減税措置がありますから，自己資金があっても借入を起こした方が得策だといえるでしょう。
借入先として，住宅金融公庫と民間銀行の住宅ローンとがあります。
- 民間銀行の住宅ローン (06/10/03)
- 金融公庫融資：住宅ローン (06/10/03)
- 自己資金か借入か？ (06/10/03)